ふるさと回帰とは（移住・定住・田舎暮らし応援サイト）

ふるさと回帰と言う言葉について理解してください。ふるさと回帰支援センターは「百万人のふるさと回帰」を支援いたします。

地方での生活を望む都市生活者や定年退職者を中心に、健康的で安らぎある生活を求めて新たなふるさとへの回帰運動が始まっています。1996年に内閣総理大臣官房広報室が行った「食料・農業・農村の役割に関する調査」では、大都市生活者の約26%が、条件さえ許せば地方で暮らしてみたいと希望しています。

地方の豊かさを知る戦後の高度経済成長を支えた地方出身の若者たちが、定年を迎えるようになったいま、それぞれのふるさとに帰り、地域おこしや村の文化や生活を継承し、地域社会を再構築できるようなシステムを作る必要があります。

運動の中心となる「ふるさと回帰支援センター」（立松和平理事長）では、移住に取り組む全国各自治体や団体のネットワークづくりを推し進めており、「鴨川市ふるさと回帰支援センター」は、このネットワーク構築の一環として2004年に設立されました。

ふるさと回帰支援センターは、後援団体、設立団体、協賛会員を中心に構成され、ふるさと回帰フェアなどの活動を行っています。全国にも続々とふるさと回帰支援センターが開設され、UJIターンをする人を支援しています。

このほかにも全国の農協や生協を中心として様々な団体が「百万人のふるさと回帰運動」を支援しています。詳しくはNPO法人ふるさと回帰支援センターの「日本全国ふるさと回帰ネット」のページをはじめ、上記リンクをご参照ください。

出身地のふるさとに戻るUターンや地縁のない地方で暮らすIターン、定年退職者など都市生活者を中心とした100万人ほどの人を中心に、北海道から沖縄まで、全国の農村にある遊休農地、漁村の受入状況などの情報を希望者がインターネットで閲覧できる仕組みをつくります、

また、希望する場所が見つかり、そこで働き、暮らし、滞在したい人には、行政、農村、漁協、生協、消費者団体、労組などで構成するNPOがお世話をします。

地方に移住後は、農業・林業・漁業などの技術支援や生活相談などのサポートをします。

ふるさと回帰支援センターは、支援活動を通じて、都市と地方の交流・共生による地域の活性化、地場産業の育成や起業などによる新たな雇用の創出、環境・国土の保全など、様々な効果を社会にもたらすことを目的にしています。